皆さんこんにちは。
千葉県君津市を拠点に、千葉県内で解体工事、基礎工事を手掛けている有限会社カクイチです。
店舗の解体を検討するときに、「坪単価はいくらなのか」「内装解体とスケルトン解体ではどれくらい費用が違うのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。解体工事は工事範囲や建物の構造、残置物の有無によって金額が大きく変わるため、予算の見通しが立てにくいものです。
この記事では、店舗解体の種類ごとの特徴や坪単価の相場、追加費用が発生するケース、さらに費用を抑えるための方法や注意点までを分かりやすく解説します。
飲食店や美容室などで退去を控えている方や、事務所移転に伴い解体工事を検討している方はもちろん、初めて解体を依頼する方にも参考になる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
■店舗解体の種類と特徴
店舗を解体するといっても、工事の範囲や目的によっていくつかの種類があります。どの方法を選ぶかによって、工事費用や工期、残置物の処分方法も変わってきます。ここでは代表的な3つの種類をわかりやすく解説します。
・内装解体とスケルトン解体
内装解体は、店舗の内部にある壁や天井、床材、厨房設備などを撤去する工事です。建物自体の構造（コンクリートや鉄骨など）を残すため、比較的小規模な工事で済みます。一方でスケルトン解体は、内装をすべて取り除き、柱や梁など建物の躯体だけを残す方法です。新しい入居者が自由にレイアウトできるため、テナントビルで選ばれるケースが多いですが、費用は内装解体より高くなる傾向があります。
・原状回復とテナント撤去
原状回復とは、賃貸契約で定められた状態に戻す工事です。例えば、美容室を退去する際には設置したカウンターやシャンプー台などを撤去し、借りたときの状態に戻すことが求められます。テナント撤去はこれに近い意味で使われますが、オフィスや飲食店など業種ごとに撤去対象が異なるため、事前にオーナーや管理者と確認しておくことが重要です。残置物や設備が多い場合、追加費用が発生する可能性もあるため注意が必要です。
■店舗解体費用の坪単価相場
店舗の解体費用は「坪単価」で見積もられるのが一般的です。坪単価とは、1坪あたりの工事費用を指し、店舗の広さや構造、解体方法によって金額が大きく変動します。相場を把握しておくことで、見積もり金額が妥当かどうかを判断しやすくなります。
・内装解体工事の単価表
内装解体の坪単価は、一般的に2万円〜4万円程度とされています。撤去する対象が壁や床材、天井などに限られ、構造部分を壊さないため比較的安く済みます。ただし、厨房機器や什器などの大型設備を処分する場合は、廃棄物処理や運搬費が追加されることがあります。見積書を確認する際は「工事費用」と「処分費用」の内訳を把握しておくと安心です。
・スケルトン解体の坪単価
スケルトン解体は、柱や梁など建物の躯体だけを残す工事です。そのため解体範囲が広く、坪単価は3万円〜6万円程度と高めになります。例えば、鉄筋コンクリート造のビルに入居している飲食店では、排気ダクトや配管の撤去が必要となり、費用がさらに上がるケースがあります。費用を抑えるには、不要な部分の撤去範囲をオーナーと相談して調整する方法もあります。
■追加費用が発生するケース
店舗解体では、基本の工事費用だけでなく、現場の条件によって追加費用が発生することがあります。見積もり段階ではわからなくても、施工中に判明するケースもあるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。
・残置物や狭小スペース
店舗に残された什器や家具、不用品などの残置物がある場合、その処分や運搬に別途費用がかかります。特に冷蔵庫や厨房設備など大型の備品は産業廃棄物扱いとなり、処理費用が高額になる傾向があります。また、解体現場が狭い路地に面している、トラックの搬入が困難といった立地条件でも、人力での運搬作業が増えるため、人件費が上乗せされるケースがあります。
・夜間作業やアスベスト
近隣への騒音や振動の影響を避けるために、夜間や早朝に作業を行う場合は割増料金が発生することがあります。また、古い建物の内装材や天井材にアスベスト（石綿）が含まれているケースでは、事前のアスベスト調査や除去作業が必要です。アスベストは法律に基づいた専門的な処理が求められるため、通常の解体費用に比べて追加費用が大きくなる点に注意が必要です。
■解体費用を安く抑える方法
店舗の解体工事は、条件次第で大きな費用差が出る工事です。事前の準備や工夫によって、追加費用を抑えたり全体のコストを下げたりすることが可能です。ここでは代表的な方法を紹介します。
・内装解体の見積もりのやり方
見積もりを依頼する際は、解体範囲や撤去対象を明確に伝えることが重要です。例えば「天井材のみ撤去」「厨房設備は残す」など条件を具体的に指定することで、余計な作業費を含まない金額を提示してもらえます。見積書を受け取ったら、工事費用だけでなく「産業廃棄物の処理費用」や「運搬費」といった項目も確認しておきましょう。費用項目を理解することで、想定外の請求を避けやすくなります。
・補助金や造作譲渡の活用
自治体によっては、空き家対策やリフォーム促進の一環として解体工事に補助金を設けている場合があります。条件に該当すれば数十万円規模で支援を受けられることもあるため、事前に自治体の制度を確認しておくと安心です。また、店舗に残された造作や設備を次の入居者に譲渡できる場合、撤去や廃棄物処理の手間が省け、費用削減につながります。厨房機器やカウンターなどは高額で取引されるケースもあり、うまく活用すればコスト負担を軽減できます。
■費用管理と注意点
店舗解体では、見積もり金額だけを確認するのではなく、会計処理や契約内容まで含めて管理することが大切です。特に賃貸物件の退去に伴う解体工事では、契約期限や費用負担の範囲を誤解するとトラブルにつながる可能性があります。以下のポイントを押さえておきましょう。
・仕訳や勘定科目の考え方
事務所や店舗の解体費用は、会計上「修繕費」として処理できる場合や「資本的支出」となる場合があります。どの勘定科目に該当するかは工事の内容や規模によって異なり、税務上の取り扱いに影響するため注意が必要です。仕訳の方法に迷うときは、税理士や会計担当者に相談し、正確に処理することをおすすめします。適切に処理することで、余計な税負担を避けられます。
・契約期限と工期の確認
賃貸契約では「退去日までに原状回復を完了させること」が求められます。工事が遅れると、オーナーや管理者とのトラブルや追加の賃料負担が発生するケースがあります。そのため、工期は余裕を持って計画し、事前に業者とスケジュールをすり合わせておくことが重要です。特に大型店舗やビルの上階での施工は、養生作業や搬出に時間がかかるため注意が必要です。契約書をしっかり確認し、期限内に解体工事が完了できるよう準備しておきましょう。
■まとめ
店舗の解体工事は「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復」など種類によって費用や工事範囲が大きく異なります。坪単価の目安は2万円〜6万円程度ですが、残置物の有無や立地条件、アスベストの有無などによって追加費用が発生するケースもあります。
費用を抑えるには、見積もり依頼時に撤去範囲を明確に伝え、処分費用などの内訳を確認することが大切です。また、補助金制度や造作譲渡を活用すればコスト負担を軽減できる可能性があります。さらに、解体費用の仕訳や勘定科目の扱い、契約期限や工期管理なども押さえておくべき重要なポイントです。
解体工事は金額も大きく、トラブルが発生すると負担も増えてしまいます。事前に相場を把握し、信頼できる業者と計画的に進めることで、安心して退去や再出発に備えることができます。
■店舗解体をご検討中の方は、カクイチにご相談下さい！
有限会社カクイチは、内装解体を中心に、飲食店や美容室、オフィス、事務所などさまざまな店舗の解体工事を数多く手掛けてきた実績があります。現場ごとに建物の構造や床・天井・壁の材質、厨房設備や什器の有無、残置物の状況を丁寧に調査し、最適な施工計画を立てることで、工期や費用の無駄を最小限に抑えられます。経験豊富なスタッフが安全かつ効率的に作業を進めるため、初めて店舗解体を依頼する方でも安心です。
また、産業廃棄物の処理や搬出、運搬費用の管理も徹底しており、法令遵守のもと適正に処理しています。近隣への騒音や振動への配慮、交通や通行の安全確保も万全ですので、都市部や狭小スペースの店舗でもスムーズに施工が可能です。「解体費用や坪単価の目安を知りたい」「追加費用の可能性を避けたい」「原状回復や造作譲渡も含めて計画したい」といったさまざまなお悩みにも対応しています。
さらに、当社では現地調査から見積もり作成、施工プランの提案まで一貫してサポートします。工事の範囲や費用の内訳を丁寧に説明し、納得いただいた上で作業を進めるため、トラブルや不安の軽減にもつながります。まずはお気軽にご相談ください。有限会社カクイチの専門スタッフが現場を確認し、安全・スピーディー・高品質な解体工事をご提案します。
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