皆さんこんにちは。
千葉県君津市を拠点に、千葉県内で解体工事、基礎工事を手掛けている有限会社カクイチです。
オフィスを退去する際に、「撤去作業はどこまで自社で対応できるのか」「費用や手順はどのくらいかかるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。オフィスの壁やパーティション、什器の撤去は、ただ運び出すだけではなく、安全に解体・搬出・廃棄処理を行う必要があります。
この記事では、オフィス撤去にかかる作業内容や費用の目安、原状回復との違い、そして信頼できる内装解体業者の選び方までを分かりやすく解説します。オフィス移転や閉鎖を検討している企業担当者や管理者の方はもちろん、初めてオフィス撤去を依頼する方にも役立つ内容となっています。
■オフィス撤去で必要な作業とは
オフィスを退去するときには、ただ荷物を運び出すだけでなく、解体や撤去など専門的な作業が必要になります。特にパーテーションや壁の撤去、什器や不用品の処分、床・天井・照明などの撤去作業は、内装解体業者が対応する領域です。オフィス移転や閉鎖の際に「どこまで撤去が必要か」「どんな工程があるのか」を理解しておくと、見積もりの比較や業者選びもスムーズに進みます。
・壁・パーテーションの撤去工事
オフィスでは、会議室や執務スペースを仕切るための壁やパーテーションが多く設置されています。これらを撤去する際は、ビルの構造部分を傷つけないように専門のスタッフが慎重に解体を行います。特に軽鉄（LGS）下地の壁は防音材やボードが複数層になっており、無理に取り外すと粉じんや破損のリスクがあるため、養生（ようじょう：周囲を保護する作業）が必須です。撤去後には廃材が大量に発生するため、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に依頼することが安心です。
・床材・天井材・設備の撤去
床や天井には、OAフロア（配線スペース付きの床）や照明器具、エアコンなどが設置されています。これらは「原状回復工事」と混同されがちですが、撤去のみを希望する場合は、内装解体業者が対象箇所だけを解体・搬出します。特に天井裏や床下の設備は重量があるため、専門工具と複数名での搬出が必要です。安全に作業を行うために、電気や空調の配線を事前に確認し、必要に応じて資格を持つ電気工事業者と連携するケースもあります。
・什器や不用品の処分方法
オフィス撤去では、机や椅子、ロッカー、コピー機などの什器や家電の処分も同時に発生します。処分費用を抑えるには、買取やリサイクルを活用する方法が効果的です。状態の良いオフィス家具や備品は、専門業者が回収・査定して再利用できる場合があります。自治体の粗大ゴミ回収では対応できないコピー機やリース品などは、処理業者へ依頼するのが確実です。撤去と同時に不用品処理まで一括で対応できる業者を選べば、搬出・処理の手間とコストを大幅に削減できます。
■撤去と原状回復との違い
オフィスの退去時に混同されやすいのが「撤去」と「原状回復」です。どちらも似た言葉ですが、実際には目的も作業内容も異なります。撤去は、不要になった設備やパーティション、什器を取り除く“解体作業”が中心です。一方、原状回復は、オフィスを借りた当初の状態に戻すための“仕上げ工事”を含みます。違いを理解しておくことで、依頼先を間違えたり、余計な費用を払ったりするリスクを防げます。
・撤去工事と原状回復の線引き
撤去工事では、壁やパーティション、床、天井などを解体し、内部をスケルトン状態に戻すことが主な作業です。これに対して原状回復では、クロスの貼り替えや床の補修、塗装など、仕上げまで含めた工事が行われます。たとえば、パーティションを取り外して配線を整理するのが撤去、床材を張り直して綺麗に仕上げるのが原状回復という違いです。内装解体業者は撤去に特化しており、原状回復の仕上げ部分には対応しないケースが一般的です。
・原状回復はどこまで必要か
原状回復の範囲は、オフィスの賃貸契約内容やビル管理会社の基準によって異なります。必ずしもすべてを新品に戻す必要はなく、通常の使用で発生した汚れや劣化は借主の負担外となることが多いです。撤去工事を検討する際は、まず契約書を確認し、「どこまで原状回復が必要か」を明確にしておきましょう。必要以上の工事を避けることで、コストを大幅に抑えることができます。
・原状回復を行わない場合の注意点
原状回復を行わずに撤去だけで退去する場合は、オーナーや管理会社と事前に協議しておくことが重要です。撤去後に壁や床の傷、配線跡が残っていると、追加で補修費を請求される可能性があります。また、廃材や不用品の処分を適切に行うためには、産業廃棄物の収集運搬許可を持つ業者へ依頼するのが安心です。撤去と原状回復の線引きを正しく理解し、目的に合った専門業者に依頼することで、トラブルを防ぎつつスムーズな退去が実現できます。
■オフィス撤去費用の目安
オフィスの撤去費用は、スペースの広さや構造、撤去範囲によって大きく異なります。費用をあらかじめ把握しておくことで、無駄な支出を防ぎ、スムーズな退去計画を立てることができます。撤去にかかる主な費用は「解体作業」「搬出」「廃棄処理」の3つが中心で、そこに必要な人件費や養生費（作業時に周囲を保護する費用）が加わります。
・坪単価の相場と費用内訳
一般的なオフィス撤去の費用相場は、1坪あたり約1万5千円〜3万円前後です。小規模な事務所なら30〜50万円、大規模なオフィスでは100万円を超える場合もあります。費用の内訳は、内装解体費・廃棄物処理費・搬出費などで構成されます。特に、オフィス家具や什器、パーティションなどの撤去量が多い場合、産業廃棄物処理のコストが増える傾向にあります。解体工事に伴う粉じん対策や防音養生などの安全対応も、費用に含まれる場合があります。
・壁撤去・設備撤去の費用例
オフィスの壁や天井、床の撤去費用は、素材や構造によって異なります。軽鉄（LGS）下地の壁なら1平方メートルあたり2,000〜4,000円が目安です。照明や空調などの設備を撤去する場合は、専門資格を持つスタッフが対応するため、1台あたり数千円〜数万円の費用がかかります。搬出経路が狭い、夜間作業しかできないといった条件がある場合は、追加料金が発生することもあります。
・費用を抑えるコツ
撤去費用を抑えるには、廃棄物を減らす工夫が効果的です。まだ使えるオフィス家具や備品は、リサイクル・リユースを検討することで処分費を軽減できます。また、不要品を事前に整理しておくと、当日の作業がスムーズになり、作業時間の短縮にもつながります。コピー機や事務机などの大型備品はリース品である場合もあるため、処分前に契約内容を確認しておくことも大切です。事前準備と的確な撤去計画により、コストを抑えつつ安心して退去を進めることができます。
■事務所撤去費用の会計処理
オフィスを撤去するとき、費用面だけでなく「会計処理の扱い方」も重要なポイントです。特に法人や個人事業主の場合、撤去や処分にかかった費用をどの勘定科目で仕訳するかによって、税務上の取り扱いが変わります。経理担当者が迷いやすい部分でもあるため、撤去費用の性質を理解して正しく処理することが大切です。
・撤去費用の勘定科目
事務所やオフィスの撤去費用は、内容によって「修繕費」「雑費」「原状回復費用」などに分類されます。たとえば、壁や床の一部を撤去するなど、資産の維持や補修を目的とする場合は「修繕費」として処理できます。一方、退去に伴ってすべての内装を解体する場合や、什器・備品の廃棄を含む場合は「雑費」または「原状回復費用」として計上されるケースが一般的です。撤去費用を資本的支出（資産計上）とする必要は通常なく、発生した期の経費として処理するのが原則です。
・固定資産除却との関係
もし撤去対象の中に自社で購入した固定資産（例えば造作壁や備え付け家具など）が含まれる場合、それを取り外す時点で「除却損」が発生します。除却損とは、資産を廃棄・撤去した際に、未償却残高を費用として処理するものです。たとえば、購入後まだ減価償却が終わっていない什器や内装がある場合、その残りの帳簿価額を「固定資産除却損」として仕訳します。これにより、撤去と同時に会計上も資産の整理が完了します。
撤去工事に関する請求書には、「撤去作業費」「搬出費」「廃棄処理費」などの明細が記載されていることが多く、どの部分をどの勘定科目に振り分けるかを確認することが大切です。税理士や会計担当者と連携し、工事内容に応じた正確な処理を行うことで、税務リスクを防ぎつつ適正な経理が実現します。
■まとめ
オフィス撤去は、壁やパーティションの解体、什器や備品の処分、床や天井などの設備撤去など、多くの専門作業を伴います。原状回復工事とは異なり、仕上げや復旧は行わず「撤去・解体」に特化した作業です。この違いを理解しておくことで、依頼範囲や費用の誤解を防ぐことができます。
費用の目安は坪単価1.5万〜3万円程度で、撤去範囲や廃棄物量によって変動します。不要な備品の整理やリサイクル活用によってコストを抑えられ、会計処理では「修繕費」「雑費」「固定資産除却損」として計上することが一般的です。
こうした作業は、廃棄物処理の許可を持ち、経験豊富な内装解体業者に依頼することがおすすめです。専門スタッフによる安全な解体、搬出、廃棄物処理が一括で対応できるため、トラブルや追加費用のリスクを抑えつつ、スムーズで安心なオフィス撤去を実現できます。
■オフィス撤去をご検討中の方は、ぜひカクイチにご相談ください！
有限会社カクイチは内装解体を専門に、オフィスや事務所の壁・パーティションの撤去、什器や備品の処分まで幅広く対応してきた実績があります。現場ごとに建物の構造や床・天井・壁の材質、残置物の状況を丁寧に確認し、最適な施工計画を立てることで、工期や費用の無駄を最小限に抑えることが可能です。経験豊富なスタッフが安全かつ効率的に作業を進めるため、初めてオフィス撤去を依頼する方でも安心してお任せいただけます。
また、撤去に伴う廃棄物の回収や産業廃棄物処理、搬出費用の管理も徹底しており、法令に沿った適正な処理を行います。近隣への騒音や振動への配慮、通行や交通の安全確保も万全なので、都市部や狭いオフィススペースでもスムーズに施工可能です。「撤去費用の目安を知りたい」「不用品の処分もまとめて依頼したい」「工期や作業内容を安心して確認したい」といったお悩みにも対応しています。
まずはお気軽に電話やメールでご相談ください。有限会社カクイチの専門スタッフが現地を確認し、安全・迅速・高品質なオフィス撤去プランをご提案します。
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